• 経理DXは「GAS内製」か「システム導入」か?現場のプロが語る“第3の選択肢”

    「経理業務を自動化したいが、Google Apps Script(GAS)で内製すべきか、それとも専用システムを導入すべきか――」

    これは、私たちが経理DX支援やBPO(業務プロセスアウトソーシング)の現場で、経営者様や経理責任者様から最も多くいただくご相談の一つです。

    「コストを抑えてGASで自動化したい」という声もあれば、「やはり専用システムの方が安心なのか」という迷いもあります。

    しかし、数多くの現場改善を行ってきた私たちが導き出した答えは、実はそのどちらでもありません。

    本記事では、机上の空論ではない、「現場で運用し続けられるDX」を実現するための判断基準について解説します。

    多くの場合、DXの手段(GASかシステムか)で迷う根本的な原因は、「現在の業務フローをそのままデジタル化しようとしている」点にあります。

    • 「今の独自のエクセル管理をそのまま自動化したい」→ GASに目が行く
    • 「法対応や一般的なフローに合わせたい」→ システム導入に目が行く

    しかし、既存の業務フロー自体に無駄や非効率が含まれている状態でツールを選んでも、「自動化された非効率」が生まれるだけです。まず考えるべきは「ツール」ではなく、「業務の整理」です。

    GAS(Google Apps Script)の現実と限界

    GASは、Google Workspace(スプレッドシートやGmailなど)を連携させ、低コストで独自の自動化ツールを作成できる強力な手段です。私たちもBPOの現場で、細かなタスクの自動化によく利用しています。

    GASが適している領域

    • システム間の「隙間」を埋める業務(例:メール添付ファイルの自動保存)
    • 独自性の高いレポート作成や通知機能
    • 一時的なプロジェクトなど、柔軟な変更が求められる業務

    現場で直面するリスク

    しかし、基幹業務(会計・請求・支払)をGASだけに依存することには慎重になるべきです。

    最大の懸念は「属人化」です。

    作成した担当者が退職した後、誰もメンテナンスできず、エラーが出ても修正できない「ブラックボックス」と化すケースを、私たちは数多く見てきました。

    専用システム(SaaS)導入の落とし穴

    一方で、マネーフォワードやfreee、楽楽精算といったクラウドシステムは、法対応やセキュリティ面で圧倒的な強みがあります。

    しかし、「導入さえすれば楽になる」わけではありません。

    よくある失敗パターン

    • 「機能過多」で使いこなせない: 高機能なプランを契約したが、現場は結局エクセルを使っている。
    • 業務フローとの不一致: システムの仕様に合わせるために、逆に手作業が増えてしまった。

    システムは「標準化」には最適ですが、各社独自の商習慣や細かい運用ルールまではカバーしきれないことが多いのです。

    ファーストアソシエイツが推奨する「ハイブリッド運用」

    では、正解は何でしょうか?

    私たちが推奨するのは、「システムの安定性」を土台にしつつ、システムでカバーできない部分を「GASやBPO(人の手)」で補う「ハイブリッド運用」です。

    成功するための3層構造

    1. コア業務(システム): 会計、請求、経費精算などは、法対応と継続性が保証されたSaaSシステムに任せる。
    2. 接続・加工(GAS/RPA): システムから出力したデータを、自社の管理会計用に加工したり、別システムへ連携したりする部分はGASで自動化する。
    3. 判断・例外処理(人/BPO): 最終的な承認や、システム化なじまない例外対応は、プロ(社内またはアウトソーサー)が担う。

    この「使い分け」こそが、コストパフォーマンスと運用リスクのバランスが最も取れた最適解です。

    DX成功の鍵は「業務の断捨離」から

    ツール導入の前に、まずは業務の棚卸しを行いましょう。

    • 「その集計作業は、経営判断に本当に必要ですか?」
    • 「その承認フローは、形骸化していませんか?」

    私たちファーストアソシエイツは、単に経理代行をするだけの会社ではありません。

    「税務・会計の専門知識」と「ITの活用ノウハウ」を組み合わせ、お客様の業務フローそのものをスリム化し、最適なツール選定から運用定着までを伴走型で支援します。

    「GASで内製すべきか、システムを入れるべきか」

    そのお悩みの奥にある、「もっと経理を楽に、経営に役立つものにしたい」という課題を、ぜひ私たちと一緒に解決しませんか?