企業型DCの導入、経理担当者が知っておくべき実務のポイント

企業型確定拠出年金（企業型DC）は節税・福利厚生・採用強化の観点から中小企業でも注目度が高まっています。

経営者から「うちでも使えそう？」と聞かれる機会が増えてきました。

ただ、経理担当者の立場からすると気になるのは「導入後の業務負担」です。今回は経理BPOの視点から、実務面のポイントを整理します。

会計処理自体はシンプルです。毎月の掛金拠出を「確定拠出年金掛金（損金）」として処理するだけで、基本的には煩雑なことはありません。

一方で、管理業務として次のような対応が発生します。

・加入者名簿の管理・更新（入社・退職・休職時の手続き）
・資格取得・喪失の届出（運営管理機関への連絡）
・年1回の投資教育の実施義務（法定要件）
・掛金変更や拠出限度額の確認（給与変更時など）

これらは人事・経理が兼任している会社では思った以上に工数がかかります。特に退職者が出た際の「資産移換手続き（ポータビリティ）」は期限管理が必要なため、漏れが生じやすい落とし穴です。

ある医療法人（63名規模）の事例では、企業型DC導入後に採用数・離職率ともに改善が見られています。法人側は「直接的な原因かはわからない」と謙虚なコメントをしていますが、福利厚生の充実として採用面でのアピールに使えることは確かです。

実際、求人票や採用面談で「企業型DCあり」と記載できると、特に若い世代からの関心を集めやすくなります。老後不安を持つ求職者にとって「会社が資産形成をサポートしてくれる」というメッセージは響きます。

ファーストアソシエイツでは、企業型DC導入後の経理処理・月次仕訳への組み込みから、加入者管理の定型業務サポートまで、既存の経理BPO業務の中に組み込む形でご支援が可能です。

「制度は良さそうだけど、社内でまわすリソースがない」という場合は、導入前にご相談ください。

確認項目	内容
掛金上限	月5.5万円（他制度がない場合）。既存制度との合算限度に注意
人事との連携	入退社時の手続きフローを事前に設計する
人事との連携	年1回の実施義務あり。外部委託も可能
freee/会計ソフト設定	勘定科目・部門設定を導入時に整備する
既存の退職金制度	中退共・養老保険との重複・優先順位を整理する

企業型DCは「良い制度」ですが、導入後の運用設計が甘いと担当者の負担が増えます。節税・採用・定着のメリットを最大限活かすには、「誰が何をどのタイミングで管理するか」を最初に決めておくことが重要です。

経理BPO・記帳代行のご利用有無に関わらず、業務設計のご相談はいつでも承ります。