経理代行と記帳代行の違い｜費用相場と失敗しない選び方【税理士監修】

会社の成長に伴い、バックオフィスの効率化を迫られたとき、多くの経営者様が検討するのが「経理の外注（アウトソーシング）」です。

そして実際にご相談に来られる経営者様から、最近こんなお声をよく耳にします。

「コストを抑えたくて、ひとまず記帳代行を頼んでみたけれど、結局社内の手間が全然減らなくて失敗した……」

この「失敗」の背景にあるのは、ほぼ共通しています。「記帳代行」と「経理代行（経理BPO）」の違いを正しく理解しないまま、なんとなく選んでしまったことです。

この2つは名前こそ似ていますが、対応できる業務の範囲・費用・導入効果が大きく異なります。違いを知らずに選ぶと、「思ったより丸投げできなかった」「手間がほとんど減らなかった」というミスマッチが起きてしまうのです。

そこで今回は、両者の違いをプロの視点から整理した上で、どちらを選べばコストパフォーマンスが最大化するのか、自社に最適なサービスを見極める明確な判断基準をわかりやすく解説します。

記帳代行とは、領収書・請求書・通帳コピーなどの資料をお預かりし、会計ソフトへの仕訳入力（記帳）を代行するサービスです。

・  仕訳入力
・  総勘定元帳などの各種帳簿作成
・  試算表の作成（単純集計）

規模	月間仕訳数	月額費用の目安
小規模・創業期	〜50件程度	月額1〜3万円
一般的な中小企業	50〜200件程度	月額3〜5万円
仕訳数が多い業種（小売・EC等）	200件以上	月額5万円〜（従量課金）

最大のメリットは、初期費用や月額コストを最小限に抑えられる点です。定型的な入力作業のみを委託するため、月額数万円から利用でき、創業間もないベンチャー企業や小規模事業者でも導入しやすいのが特徴です。

しかし、ここに構造的な落とし穴があります。記帳代行の契約は原則として「過去に発生したデータの入力作業」に特化しています。そのため、企業の日常実務である振込・支払、給与計算、売掛金の回収管理、請求書の発行といった「現在進行形で手を動かす実務（執行業務）」は、すべて自社に残ったままになります。「思ったより社内のリソースが空かなかった」——そう感じる方の多くは、契約前にこの”業務範囲の境界線”を正確に把握できていなかったことが原因です。記帳代行は「過去データの整理」であり、現在・未来の実務を動かすサービスではない、という認識が選択の分かれ目になります。

経理代行（経理BPO）は、記帳入力にとどまらず、企業の経理実務全般をカバーする包括的なサービスです。

自社の経理部をそのままプロフェッショナル集団に移管するイメージに近く、バックオフィス全体の機能を外部に担わせることができます。

・  記帳代行の内容すべて
・  月次決算の早期化
・  給与計算（※社会保険手続きは提携社労士と連携）
・  振込・支払処理の実行
・  経費精算の管理
・  資金繰り表の作成・  経営者向けの財務レポーティング　など

委託範囲	月額費用の目安
記帳＋月次決算まで	月額5〜10万円
＋支払・請求・経費精算	月額10〜20万円
＋給与計算・資金繰り・経営レポート	月額20〜30万円以上

最大のメリットはコア業務への集中と経理のブラックボックス化の解消です。振込や給与計算といったミスが許されない業務をプロに任せることで、経営者は本業の営業・戦略立案に専念できます。月次決算がスピーディーに確定するため、最新の財務状況をもとにした根拠ある迅速な意思決定も可能になります。

記帳代行と比べて費用が高くなる点は否めません。また、自社の業務フローを整理して代行業者に共有する必要があるため、導入初期にある程度の準備コストがかかります。

比較軸	記帳代行	経理代行（経理BPO）
業務範囲	仕訳入力・帳簿作成のみ	記帳＋月次決算・給与・支払・レポート等
判断・相談対応	基本的に対象外	一定の判断・業務改善提案が含まれる
執行業務（振込・給与等）	対象外・自社対応が必要	代行可能
対応スピード	タイムラグが生じやすい	スピーディー（月次決算の早期化が可能）
月額費用の目安	1〜5万円程度	5〜30万円以上
こんな企業に	入力作業だけ減らしたい	経理の退職リスク・属人化を防ぎたい

近年、多くの経営者を悩ませているのが「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」への実務対応です。この2つの法改正は、記帳代行・経理代行のどちらを選ぶかを判断する上で、今や重要なチェックポイントになっています。

電子帳簿保存法は2024年1月から、電子取引データの電子保存が全事業者に義務化されています。つまり、記帳代行・経理代行のどちらを選んでも、電帳法対応そのものは避けて通れません。違いは「誰がその保存ルールを設計・運用するか」です。

電帳法に対応した保存ルールの設計・運用は自社責任で残ります。代行業者は仕訳入力のみを担当するため、保存要件を満たすフロー整備は自社で行う必要があります。

書類の受け取り段階から、電帳法に準拠した保存ルールの構築・運用までを一括で委託できます。「法改正に振り回されない体制」を一から構築できるのが強みです。

受け取った書類がインボイス要件を満たしているかの判別は自社で行い、仕訳データのみを入力してもらうケースが多いため、社内のチェック負担は依然として残ります。

取引先の登録番号を初回登録時に確認・マスタ化し、以降は定期的なチェックを行うのが現実的な運用です。仕入税額控除の適用可否に関わる判断ミスは税務リスクに直結するため、ルール化された運用フローの中で処理できるのは大きな安心材料です。

・  会計ソフトへの入力作業（タイピング）だけがボトルネックになっている
・  月次決算の確認・請求や支払の実務・給与計算を行えるリソース（経営者本人・事務スタッフ等）が社内に十分ある
・  すでに信頼できる顧問税理士がいて、実務チェックや税務相談はそちらに任せられている
・  とにかくコストを最小限に抑えたい

・  社内に経理担当者がおらず、バックオフィス全体が回っていない、またはブラックボックス化している
・  「一人経理」の担当者が退職予定で、後任の採用・育成コストをかけたくない
・  振込・支払・給与計算まで一括して任せ、本業に100%集中できる環境を作りたい
・  どんぶり勘定から脱却し、資金繰りや財務状況を毎月タイムリーに把握したい

「まずは記帳代行からスタートし、会社の成長に合わせて段階的に委託範囲を広げられる」業者を選ぶのが、最もリスクが低くおすすめです。

ただし注意点として、記帳代行から経理代行へ移行する際は、過去の仕訳ルールや勘定科目の統一性が問題になるケースがあります。移行時に勘定科目の棚卸し作業が発生することを見越して、最初の相談時に「将来の業務範囲拡大に柔軟に対応できるか」を必ず確認しておきましょう。

A. まず「社内に経理実務を判断できる人材がいるかどうか」を確認してください。経営者本人や事務スタッフが、請求書の発行・支払処理・給与計算などを自力で回せているなら、記帳代行で十分なケースが多いです。

一方、「経理が自分一人で限界」「担当者の退職リスクがある」「何をどう処理すべきかわからない」という状況であれば、経理代行（BPO）の検討をおすすめします。判断に迷う場合は、無料相談で現状診断を受けるのが最も確実です。

A. 記帳代行サービスには、税務申告は含まれません。記帳代行はあくまでも「会計ソフトへの入力作業」を代行するサービスであり、確定申告や法人税申告などは別途、税理士への依頼が必要です。

会計事務所グループが運営する経理代行サービスであれば、記帳から税務申告まで一気通貫で対応できるため、窓口が分散するストレスがありません。

A. 記帳代行のみの場合、インボイス要件を満たしているかの確認は基本的に自社で行う必要があります。

経理代行（BPO）であれば、取引先の登録番号を初回登録時に確認・マスタ化し、以降は定期チェックを行う運用が可能です。仕入税額控除の適用可否に関わる判断ミスは税務上のリスクに直結するため、インボイス対応に不安がある場合は経理代行への移行をおすすめします。

A. 給与計算（毎月の支給額計算・給与明細作成）は経理代行サービスとして受託可能です。ただし、社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士の独占業務となるため、当グループでは提携社労士と連携してワンストップで対応しています。給与関連業務をどこまで委託するかは、初回ヒアリングで整理させていただきます。

ファーストアソシエイツは、会計事務所グループが運営する経理BPOサービスです。一般的な記帳代行会社との最大の違いは、「税務・財務の高度な視点」を持ったプロフェッショナルによる高品質なサポートにあります。

日々の記帳データ作成から決算・税務申告まで、窓口を一本化してスムーズに対応。「代行会社と税理士の間で板挟みになる」といったストレスはありません。

インボイス制度・電子帳簿保存法など複雑な法改正にも、御社の実務フローに合わせた最適な対応策をご提案します。

給与計算と社会保険手続きをワンストップで対応可能です。

文京区・後楽園エリアを中心に、対面でのご相談・お打ち合わせにもフットワーク軽く対応しております。

記帳代行 → 「入力作業」の効率化（コスト重視・作業のみ外注）

経理代行 → 「経理業務全体」の効率化・組織強化（リソース不足の解消・経営の見える化）

まずは自社のバックオフィスにおける最大のボトルネック——時間がかかっている業務、ストレスになっている作業——がどこにあるかを整理することが、サービス選びの第一歩です。

ファーストアソシエイツでは、無料の経理現状診断・ご相談を承っております。「記帳代行と経理代行、どちらが自社に合うか見極めたい」「現在の経理フローの無駄を洗い出したい」という経営者・管理職の方は、お気軽にお問い合わせください。